《付加価値を高める》

今週、私たちの事務所は３月決算（５月申告）の追い込みで熱気を帯びています。
同時に、日本の上場企業の決算予測も上々との報道が相次いでいます。
そんな中トヨタの税引前当期純利益が２兆円を突破するとのニュースが流れました。

日本のＧＤＰは、このところ470～489兆円台を行ったり来たりで足踏み状態が続いています。
ＧＤＰは一年間に日本国が生み出した付加価値、国富を表します。

実際にはトヨタの数字は税引前当期純利益であり、これに人件費、減価償却費などを
加算しなければ付加価値になりませんのでもっと大きな金額になります。
したがってトヨタ１企業が国富の０．５％以上を生み出していることになります。凄まじい数字です。

ちなみに北海道のＧＤＰは１８．４兆円（2010年）、今年のトヨタが５社集まったくらいの実力です。
北海道が小さく見えるかもしれませが、フィンランド(１８．２兆円)やニュージーランド(１２．５兆円)を上回ります。

皆さんの企業にも付加価値額はあります。１社１社の付加価値の合計がＧＤＰを構成しています。
計算式は『実践するドラッカー〔利益とはなにか〕』ｐ.180を参照いただくか
私たちの会計事務所のスタッフに聞いてみて下さい。

ちなみに消費税は付加価値に対して課税されています。このことを聞いたある経営者が驚いて
声を挙げました。「付加価値経営を目指せと言いますが、消費税を沢山払えるようになる
ということなのですね！」。「はい。正解です」。

私たち事務所では「地域の正しい価値創造」への貢献を経営理念にうたっています。
地域の付加価値を高め、生き生きとした地域を残すことは、次の世代への私たちの責任と
考えているからです。それが私たちのミッションです。

Ｐ.Ｆ.ドラッカーの言葉
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組織はすべて、人と社会をより良いものにするために存在する。
すなわち、組織にはミッションがある。目的があり、存在理由がある。==========================================
『経営者に贈る５つの質問』

ナレッジアドバイザー　佐藤　等