《未来への備え》

10月に入って連続して台風が上陸しました。大型化しているように感じるのは私だけでしょうか。
また災害も御嶽山の噴火や木曽、広島の山崩れなど今年は山に関するものが多い年です。
これらの災害で多くの尊い命が犠牲になりました。ご冥福をお祈りいたします。

火山に関する報道の中で世界の活火山の７％が日本にあると聞き、驚きました。
調べてみると地震の発生回数も約１割が日本およびその近海で起こっていることがわかりました。
私たちは世界でも有数の危険地帯に住んでいることになります。

めったに起きないけれど、どこかで確実に起こることに備えようとするか、諦めて備えないか。
そんな岐路は未来ではなく、今にあります。今決断したから、未来に備えられるのです。
先延ばしは、諦め備えないことと結果として同じです。

私たちの身の回りにもそんな問題があります。事業承継の問題はその一つです。
何らかの形で事業を残そうと決断しなければ、
事業を残すことは容易ではない時代になっています。
組織を残すのではなく事業を残すという発想が重要です。
お客様と従業員が必要としているのは事業自体です。

二〇十二年に野村総合研究所㈱が事業承継した中小企業に対してアンケートした
結果によれば、最近5年間の事業承継時の現経営者の平均年齢は50・9歳でした。
若いというのが私の感想です。しかしアンケートは、「ちょうど良い時期だった」と答えた
事業承継後の経営者の平均年齢を43・7歳とはじき出しました。
そして「もっと早い方がよかった」と答えた経営者の平均年齢が50・4歳でした。

譲る方の都合ではなく、譲られる方の都合を考えれば当然の結果です。
自分の身に置き換えると分かります。事業を残す方法は、
金融機関からの多額の借入がある場合も含めて以前より多様化しています。
私たちも多くのケースを手掛けてきました。
事業を残すことは、経営者だけのためだけではなく社会にとって重要なことです。
めったに起きないけれど、どこかで確実に起こることに対処する最も有効な方法は、
今決断することです。決断のサポートは私たち法務会計プラザにお任せください。
きっと道が開けるはずです。

ナレッジアドバイザー　佐藤　等