≪国民一人ひとりの力≫

　先月号を送信させていただいた直後に東日本を襲った記録的な地震により、未曾有の被害を受けました。その後も二次被害ともいうべき原発問題が予断を許さない状況です。

　先日、震災後はじめて東京を訪れました。コンビニの棚の半分に品物はなく、夜の銀座に人がまばらです。交通機関も2～3割の間引き運転。羽田空港の動く歩道は一部止まり、モノレールの改札は一部閉鎖されています。

　この後やってくる3次被害、4次被害を予感させられます。原因は電気不足や自粛ムード・風評被害による経済の沈滞化です。いち早く立ち直るためには、過度の自粛を回避し、風評に惑わされないことが必要です。

　先月号で書かせていただいた「危機状態に入った日本の財政」を遥かに超える国難が今やってきました。被害総額20兆円ともいわれ、復興財源に不安が広がっています。

　一方で1,000億円を超えた義援金や復興財源のための増税容認の世論など、日本人の覚悟が鮮明になってきました。そのためにも私たちは、いつにも増して所得をあげ、活発に消費活動を行うことが必要です。10年単位の長期戦になります。一人ひとりが持久力を高め今の覚悟を忘れないようにしようではありませんか。

　明治維新、敗戦と160年ほどの間に日本は3度国難に見舞われたことになります。日本人は過去2度、持てる力を発揮して復興を遂げてきました。今回は、これまでの財政悪化のツケも含めて再生する試練のときです。

　再生は、一人ひとりの意識が起点になります。企業や行政が何かをしてくれるのではなく、一人ひとりが姿勢を正し、率先行動することです。私たち会計事務所も20周年の講演会で1社1社が付加価値を高め、多くの雇用と納税を実現するお手伝いをすることをあらためて誓わせて頂きました。

　これからも地域のため日本のため、ともに学び行動していきたいと思っています。5月25日からはじまる「実践するドラッカー〔会計編〕ゼミ」では付加価値を増やすための思考と行動についてともに学んでいきたいと思います。顧問先様の受講は無料です。ご興味のある方はＤサポート㈱多地(011-261-4471)までお電話下さい。

ナレッジアドバイザー　佐藤　等